副業をお持ちのサラリーマンがガンガン節税する方法

引き続き税金について勉強しています。

前回勉強したのはサラリーマンが節税する方法でした。

前回の記事をご覧になっていない方はご覧になってください。
サラリーマンだって節税できる!税金を安くする方法

そして今、勉強しているのは私のように本業と副業を併用して行っている方が行う節税についてです。

税金対策!節税!なんて聞くと、とっつきにくい感じを持っていましたが、勉強してみると案外シンプルなものでした。

副業を持つサラリーマンの節税方法

ズバリ本業を持ちつつ副業に励まれている方の節税方法は2つあります。

税金を安くする2つの方法

1の所得控除を増やすのは前回の記事でもご紹介した方法ですが、もちろんこの方法は副業に励まれている方でも使える方法です。

少し詳しく書きます。

所得控除を活用して節税する

年収500万円のサラリーマンの方であれば、給与所得控除が154万円、基礎控除が38万円、これに配偶者がいれば配偶者控除38万円、社会保険料控除、生命保険控除、大学生のお子さんがいれば特定扶養控除63万円の控除額を年末調整で会社がやってくれて、その差し引いた額に税率(差し引いた額で決まる)をかけて納税額が決まります。

これにプラスして自分で確定申告して所得控除(所得控除が分からない方は前回記事をご覧下さい)を申告することで納税額をさらに低くできます。

この方法は副業を持たれていない方にも有効なので、サラリーマンの方であれば是非この所得控除を申告しましょう。

損益通算を使って節税する

上記の所得控除を使って節税する方法は本業を持たれている方であれば対象になる方法です。

しかし2の損益通算を使って節税する方法は副業される方用の節税方法になります。

まず損益通算という言葉ですが、副業の赤字分を本業の収益と相殺できるという意味です。

※副業を持たれている方の税金は本業の収益+副業の収益(売上げ−経費)のその年の総合の収益に課せられます(総合課税)。

ということで副業される方で一番有効になる節税方法は副業での経費を増やすことになります。

なにが経費になるの?

そこで副業での経費にはどのようなものが計上できるにか下記にあげてみます。

  • 文房具(消耗品費)
  • 電話やインターネット代(通信費)
  • 交際費(接待交際費)
  • 打ち合わせ代(会議費)
  • 交通費や宿泊代(旅費交通費)
  • 新聞や資料代(新聞図書代)
  • 保険料(損害保険料)
  • 建物や設備の修理代(修繕費)
  • ガソリン代(車両費)
  • 建物や自動車などの資産(減価償却費)
  • 事務所の家賃(地代家賃)
  • 電気、ガス、水道(水道光熱費)
  • 外注先への支払い(外注工賃)
  • 従業員への給料

ここで大切になってくるのはとりあえず副業で使用した経費の領収書はとっておいて、上記の経費のどれかで計上するということです。

もしもその費用に対して税務署が認めてくれないものが出てきたとしても、申告書を提出すればペナルティも課せられないので、ダメモトでも申告することが重要になってきます。

経費として認められない費用

一応、経費として認められない費用もあげておきます。参考までにどうぞ。

  • 家事上の費用(衣食住の費用)
  • 店舗兼用住宅の場合の住宅用部分の地代、家賃、水道光熱費、火災保険
  • 所得税、住民税、相続税、国税や地方税の加算税・延滞税
  • 罰金
  • 生計を一緒にしている配偶者や親族に支払う給料、賃料、借入金の利子

※事業専従者に支払う給与は経費計上できます。

なんだか当たり前の項目ばかりですが、一応経費計上できない項目も定めている様子です。

しかし、自宅を事務所にしている場合などはその仕事場として使っているスペースが間取りのうちのどの程度を占めているかなどで(2部屋のうちの1部屋を仕事場として使っていれば家賃の5割を経費計上できる)経費計上できる割合が変わるようです。

事業所得と雑所得

副業で発生した経費は確定申告によって申請しますが、この時に副業での収入を事業所得で申告するのか雑所得で申告するのかで、上記であげた経費計上のメリットもを100%享受できなことが発生します。

事業所得とは、個人が営む事業から収益をあげ、その収益から経費を差し引いた額になります。

雑所得とは、所得には10種類あってそのどれにも分類されない所得のことをいいます。

雑所得とは、所得を10種類に分けたときにどれにも分類されない所得のことを言います。

雑所得は事業所得に比べて経費計上できる額がかなり狭くなってしまうので、できれば事業所得として経費計上したいところですね。

しかし、副業すべてが事業所得として計上できるわけではありません。

事業所得にできる経費

ズバリ!副業での事業が持続性であれば事業所得として認められます。
持続性ってどうゆうことかというと、継続的に副業をやっている証明(収益、光熱費など)できれば認めてもらえるようです。

ここの部分はかなりグレーな部分で法律にもどこから事業所得でどこから雑所得という線切りもないので、ここの部分もダメモトで事業所得として経費計上したほうがよさそうです。

まとめ

まとめます。

所得控除を積み上げて副業での赤字部分を損益通算で相殺し、事業所得としてとして申告する。

これが副業を持たれているサラリーマンが節税する方法です。

経費の部分、所得の分類とだいぶあいまいな部分があるようです。
まれに、去年事業所得として認められたのに今年は認められなかったということも発生するようです。

この時に税務署からの色々と聞かれるようですが、使途不明金などがでないように、その点も一応準備しておいたほうがよいみたいです。

これからも税金に限らず、サラリーマンに関するお得な情報はアップしていきますねヾ(o゚ω゚o)ノ゙